東京都のコロナウィルス感染者数の数字を見ていて、ふと気になることがあったので書いておこうかと思います。
15日に2000人超えてたのが段々低下してきたのはいいのですが、なんか高齢者の感染者が減っていない気がして、東京都の発表を遡ってみました。
左上のグラフですが、全体（棒水色：左軸）は低下しているけれど、80代（折れ線緑：右軸）と90代（折れ線ピンク）は下がっていません。80代などはむしろ上がっています。
そうなると、右下のように全感染者に対する割合を見ると、直近で80代が9%くらいにあがり、90代が3%くらいになります。全都民おける、80代／90代の割合を見ると、それぞれ約5.8%／1.3%ですから、それよりも高いのです。
高齢者が重症化しやすいので、家庭内感染には気をつけましょう、という話がありました。だからこそ飲食店などを規制して若い世代の行動を変えようとしていたのだと理解してました。
しかし、全体が減少しているのに80代以上が高止まりしているのは、なぜでしょうか？ここからは、仮説になります。
- 80代以上が多い場所で感染が広がり続けている
と考える以外に、どうも見当がつかないのです。
1つ考えられるのは、病院や高齢者施設ではないでしょうか。だとすれば、日本財団がおこなうように、そうした施設の従業員の無料PCR検査はとても有効だと思います。
そうなると、こんなことを知りたくなります
- 高齢者の多いところでの感染の実態はどうなっているのか
- その結果として重症者がどれだけ増えて、医療現場に影響を及ぼしているのか
というのも、状況によっては「飲食店を一律規制する」という施策を続けても、重症者の減少には直結しない可能性もあると思うからです。実際に入院患者数の減少に比べて、重症者数は高止まりしてます。
飲食店の規制は「総感染者数減少」に対しては、たしかに効果があるように見えます。しかし、高齢者の感染や重症者の増加を防ぐには別の手立てがあるのではないでしょうか。
飲食店やイベントを規制することの補償で国民の負担は増えます。「何を防ぐのか」を言う目的をハッキリさせて手を打たないと、見当はずれなところに資源が使われることにもなります。
春のように特定の施設や病院に注目が集まる状況は良くないと思いますが、全体の数値動向を明らかにして、オープンな議論をするべきではないでしょうか。
これは限られた数値情報からの仮説ですので、もちろん実態は違うかもしれませんが、そうした取材や報道があまり見られないので書いておきました。
最近の感染状況をめぐるニュースを聞いていると、「事実」がわからないと思います。最も気になるのは「医療崩壊」という言葉が定義もなしに独り歩きしていることでしょうか。
1月13日に、中川日本医師会会長が「医療崩壊から医療壊滅」になる、と記者会見で述べているのを聞いて、不思議な感覚になりました。
刺激的な言葉を使われるのは自由ですが、「行動変容を促すためのコミュニケーション」という視点で見ると、疑問があります。医療については門外漢ですが、一人の人間としてどうもしっくりこないのです。
- 日本医師会は科学者の集団ではないのでしょうか？
医師会会長の会見動画は全体を見ることができないのですが、日本医師会はプレスリリースを出しています。ここのPDFには「崩壊」と「壊滅」の定義もなされていますが、この資料を見る限り「日本の医療には課題がある」と読むのが普通だと思うのです。
この資料は昨年10月21日に厚生労働省で議論された資料から引用されてます。問題点は既にわかっていました。何らかの手段を講じなければ一部の病院に負担が偏ります。病床が多くてもコロナウィルス感染者を受けいられる民間病院が少ないのです。
しかし会見の内容を読むと「現在の医療体制を維持するためには国民が行動を変えなければならない」ということを強調しているように思います。しかし、医師会が科学者の集団ならば「日本の医療体制の課題」を客観的に説明したほうがいいと思います。
また、このように感染症が流行している時こそオンライン診療を推進することはとても重要だと思うのですが、医師会は関心がないのでしょうか？
- そもそも日本の医療体制はぜい弱なのか？
毎朝NHKのBS1で欧州のニュースを見ているのですが、万単位で感染者が増加しています。医療現場のひっ迫は伝えられていますが、そもそも感染者の単位が2桁違うので理解できます。こうした情報は多くの人が知っているので、「なぜ日本では？」と思うのではないでしょうか。
そうした実情を解説する記事も段々と見られます。東京新聞のこちらの記事には「病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫？」というい見出しで解説されてます。
また首相会見において『米ブルームバーグ通信の記者が「米国のように１日で万単位の感染者が出る国と比べるとかなり水準は違うにもかかわらず、国内では医療崩壊の可能性が指摘されている」として、首相の考えを聞いた』と書かれてます。首相は「国によって医療提供体制の状況や医療に対しての考え方は違う。比べることはなかなか難しい」と言ったようです。別に正確に比べなくても、日本の医療システムの特徴を説明することは必要だと思います。
- なぜNHKも「医療構造」を深く分析して報道しないのか？
民間放送があちらこちらからコメンテーターを読んで煽情的な番組作りをするのは、まあ「そんなものだろう」と割り引けるのですが、気になるのはNHKですらこうした「医療の構造」をきちんと追っていないということです。
逆L画面にして「百貨店の閉店時間繰り上げ」などの情報を流すよりも、こういう時こそきちんとした調査報道ができるのはNHKくらいだと思っていました。医師会や政府・自治体が説明できないのであれば、国際比較などを通じて日本の医療システムをきちんと解説すればいいのではないでしょうか。
もちろん医療システムをすぐに改善できないことはわかります。しかし、実情をていねいに説明して他の先進国より「ぜい弱」であれば、そう説明したほうが納得できるし、行動変容も起きやすいのではないでしょうか。それをていねいにしないで、「崩壊」「壊滅」という言葉を繰り返すのが医者の役目でしょうか。
私たちは相当な不自由を強いられています。そういう時に「言葉を尽くす」のは科学に携わる人の役目だと思います。少なくても尾身茂氏はそのように話されていると思います。
医者の仕事は、人々の気持ちを安心させることだと思いますが、それは素人の感覚なのでしょうか。いろいろと疑問は尽きません。
