後日、と言いつつとりあえず第2回目を書いておこう。内容は制作費に関することの続きだ。
恐ろしいほどの減少幅の制作費であるが、実は今年度はその減少に歯止めがかかるはずだった。5月に行われた民放各局の決算説明会では、制作費をこれ以上圧縮しない動きが見られている。こちらの記事を見ればわかるように、テレビ朝日とテレビ東京は増額。他の3局は横ばいから削減ということであり、これまでとは明らかに潮目が変化したと思われた。
ところが2011年度の第一四半期の決算を見ると、各局とも減少傾向が続いていることがわかる。前回に続いて、こちらのページを参考にして、グラフにまとめてみた。
まず、全局で制作費の減少が続いていることがわかる。東日本大震災の影響による収入の減少が影響しているのだろうと思われる。
テレビ東京の二桁減が目につくが、絶対額ではフジテレビが－17億円で最大だ。それでも各局の中では最高の制作費である。
しかし、もともと多額の制作費を有している局は、またリストラもダイナミックにならざるを得ないのである。これはテレビ局に限らず、一般企業でもそうだし、家計で考えても同じことだ。
仮に月の出費が20万で生活している家計があったとしよう。仮に10%の支出削減をする場合はどうするだろうか。まずは、各項目を10%ずつ減らすことを考えるだろう。そもそも、万単位の出費が少ないからである。
>> 数字に見る「フジテレビ騒動」の本質。その2の続きを読む
とりあえず収まった話なのか、まだ続きがあるのかはわからないけれども、フジテレビを巡る一連の騒動で気になることがあった。局やフジサンケイグループの報道姿勢を見る限り、取り立てて「反日」とは思わないが、いろいろと突っ込まれるような「隙」があったようにも思う。
韓国コンテンツが増加したことはたしかかもしれないが、これは同局に限ったことでもない。ただし、フジテレビは「焦り」のようなものがあるようにも思う。僕自身、地上波は殆ど見ないのだけれど、「何となく」勢いがないような感じもするのだ。
あまり放送局の経営データなどは読まないのだけれど、大学の後期の講義の準備も兼ねながら、テレビ局のデータを眺めてみようと思ったのである。
ところが、いまはテレビ各局が持ち株会社になっていて決算短信などを見ても、経営の実態が分かりにくい。そこで、公開されている決算説明会の資料を見て、テレビ「局」としての経営状況を見た方が実態はよりわかる。
そこで、調べていくうちに、「longlowの日記」というブログがテレビ局の決算などについてこまめにまとめられていることが分かった。そこで、ご本人にメールで連絡して承諾をいただいた上で今回の参考にさせていただいた。結局、各局の資料を再度確認したのだけれども、この一覧がないと、結構骨の折れる作業になったと思う。大変感謝したい。
で、今回の「騒動」の中で比較的冷静な分析として「テレビ局が経費削減のために韓国コンテンツを買った」という話がよく聞かれた。たしかに、それはそうだと思うのだが、先にも書いたようにフジテレビ以外の局も結構厳しいはずである。
それでは、フジテレビが「特に厳しい」ということはあるのだろうか。
>> 数字に見る「フジテレビ騒動」の本質。その１の続きを読む
